公正取引委員会はこのほど、私的独占の禁止を定めた独占禁止法第3条に抵触する恐れがあるとして日本航空（JL）、全日空(NH)、日本エアシステム(JD)の大手航空3社に問題点の指摘を行なった。公取委によると、新規参入者の競合路線である羽田／福岡線、羽田／宮崎線、羽田／鹿児島線の路線において大手3社が特定割引運賃に高い割引率を適用し、運賃水準とコストの関係が保たれておらず、さらにマイレージの優遇などの行為も認められため、新規航空会社を市場から排除することにつながる恐れがあるとしている。
　公取委の指摘を受け、NHは「新規航空会社を市場から排除する意図は一切ない」としながらも、12月の運賃から当該3路線の特定便割引運賃を引き上げる決定を下した。またJLも「お客の利便性を図るための統合を控えているものの、公取委の指摘は重く受け止める」として27日現在、12月の運賃を検討している段階だ。一方、新規参入者にあたるスカイマーク(BC)は8月に公取委が調査を開始した時期から羽田／福岡線、羽田／鹿児島線に対する調査も求めてきており、「今回の指導を契機に新たな運賃水準政策を示された」として歓迎している。