日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は会員会社からの情報発信を強化する。既報の通りOTOAでは「OTOA危険情報収集ガイドライン」を作成している昨年の9.11事件の際に各旅行会社が取った方策が感情的な判断が多かったのは、実際に起こった具体的な状況よりもマスメディアの情報から判断された事柄が多かったためと見て「各社やJATAが取消料免除の方針をとった時にはOTOAには何の相談もなかった。ガイドラインの作成でこちらにもコンタクトを取れるきっかけができ、対等な立場で取引できる」（OTOA石井広報委員長）と期待している。ただし、同ガイドラインは基本的に外務省渡航情報の「渡航の是非を検討して下さい」が発出された場合や取引先の旅行会社が情報を得たい時に依頼を受けたオペレーターが作成するもので、まだ実際に用いられたケースはない。
　さらにOTOAではウェブサイト上で一般の渡航情報や観光情報についても掲載しているが、この内容も現状よりもさらに充実させていく意向だ。「サイト上の情報の閲覧率は旅行会社の方も一般の方も観光情報より渡航情報の方が高い。情報拡充の方法はこれから検討していくが、OTOAの認知度を高めるチャンスとして現状にプラスされた情報を提供していきたい」（石井委員長）と語った。