国土交通省はこのほど、「我が国航空市場競争環境整備プログラム」をまとめた。プログラムは新規航空会社が大手と対等に競争するために問題となっている羽田空港発着枠、空港施設の利用、航空従事者等の技能の再活用、融資、運賃、予約販売体制の6つに分けられている。特に運賃に関しては、新規航空会社の低価格運賃に対して大手航空会社が割引運賃を設定して対抗している現状に対して、「競争上通常見られる行為」で「当該路線における全体的な運賃レベルが低下し、多くの利用者に利益がもたらされてきている」と評価する一方で、「略奪的な運賃の設定など競争制限的な運賃設定が行なわれていると判断される場合は適切な対応措置をとる必要がある」として、航空局へ運賃の届出時期の順番などを明示した運賃設定状況を「航空輸送サービスに係る情報公開」などで明確にすることを決定した。また、運送約款上、適用運賃は「搭乗する日において有効な運賃」とされ、収受した運賃が異なる場合は差額の払い戻しや徴収を行なうことを原則としているが、予約状況に応じた運賃設定をして差額の払い戻しや徴収をしないことも検証する必要があるとして、多様な運賃が存在する新規航空会社参入路線で「発券をした日において有効な運賃」の導入を提案し、当該航空会社の対応と反応を見守ることとしている。