海外ツアーオペレーター協会（OTOA）はこのほど、「危険情報収集ガイドライン」を作成した。外務省の海外危険情報発出方法の変更に伴い、主催旅行の催行を旅行会社が独自に判断できるようになったことで、その判断指針となるツアーオペレーターによる現地情報が業界内で重要だとの認識が高まっている。OTOAとしてもツアーオペレーターの地位・信用アップの好機と捉えており、回答を迅速にかつ正確に提供するための一定基準を設ける必要があるとして、以前からガイドライン作成の検討を開始していた。
　ガイドラインに沿って作成された旅行会社への報告フォームは空港や交通期間など8箇所における計25のチェック項目からなり、リスト形式で調査に沿って記入できるようになっている。ただし、ツアー催行の最終判断は当該旅行会社が行うこととし、報告フォーム上にも「渡航の是非の決定をオペレーターがすることはありません」と但し書きを添えている。
　なお、ガイドラインはOTOA会員会社に向け8月23日に送付。同時に情報提供依頼元となる旅行会社へも日本旅行業協会（JATA）から会員会社へも配布し、旅行会社が予めチェック項目を把握しておくことで抽象的な問合せを防ぎ、迅速な対応ができると期待している。