バジェット・レンタカーの親会社であるバジェット・グループは7月29日、アメリカ連邦破産法11条の適用を申請した。アメリカのレンタカー会社が破産法11条の申請を行なったのはANCレンタル(ナショナル、アラモ)に続く2社目のこと。同グループの負債総額は43億3000万ドルで債務超過は約2800万ドル。同グループは破綻企業への融資（DIP：Debtor-in-Possession）1億ドルを受け取り、今後もアメリカ国内及び世界の営業所での営業活動は継続して行なう。申請に伴い、コスト削減などを実践して債務の縮小を図るが、スタッフや店舗縮小などのリストラ策は考えていないという。破産法適用申請の理由を同社は「9.11事件以降､旅行需要が低下したことに伴う業績の悪化」と説明している｡2001年のレンタカーによる収入は2000年比で12.8%減であった｡