国土交通省は7月9日､(財)自治体国際化協会(CLAIR)のJETプログラムに関し､CLAIRが依頼した仕様とは異なる航空券を手配した近畿日本ツーリスト､東急観光､ジェイティービー､エムオーツーリストの4社に対して警告書を発出した｡警告書では､当該行為は旅行業法12条の4(※)の規定に抵触する行為であるとともに、旅行業界全体の信頼を損ないかねない行為であるとして､業務体制を見直し､旅行業法を遵守するよう､文書により警告した。

※旅行業法第12条の4第1項 （取引条件の説明）
　旅行業者等は､旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときは､旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上､国土交通省令で定めるところにより､その取引条件について旅行者に説明しなければならない｡