エアトリ、売上収益34%増も営業減益 「エアトリ100」へM&Aと成長投資を継続
エアトリの2026年9月期連結業績は、売上収益が前期比34.5%増の378億1300万円となった一方、営業利益は15.6%減の26億1600万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.0%減の12億6300万円だった。連結取扱高は6.0%増の1276億円。減損損失などを控除する前の営業利益は8.5%増の50億5200万円となり、同社が重視する利益指標で過去最高を更新した。
売上収益の増加には、2025年10月に連結子会社化したハイブリッドテクノロジーズの寄与が大きい。IT開発事業の売上収益は75億7200万円となった。一方、同事業は9億7100万円の営業損失を計上。ハイブリッドテクノロジーズの持株会社化に伴う減損損失などが影響した。
旅行関連では、オンライン旅行事業の売上収益が0.3%増の194億1700万円、セグメント利益が16.3%減の34億400万円だった。取扱高は約900億円で前期比8.3%減。同社は、エアトリ旅行事業で成長鈍化と競争激化が続いたと説明している。一方、インバウンド事業は売上収益が26.1%増の37億9200万円、セグメント利益が27.0%増の3億8100万円と伸長した。
営業利益は、減損損失などの計上が想定を上回り減益となった。グループ全体の減損損失・評価損は24億4000万円。営業投資先の再評価や子会社事業の評価に加え、直近にM&Aを実施した会社の一部費用計上や前倒しの減損処理も含む。ハイブリッドテクノロジーズでは持株会社化に伴い、のれんなど固定資産の減損損失を約7億6000万円計上した。同社は、これはグループ内の費用配分見直しによるもので、将来の収益性低下に起因するものではないとしている。
「エアトリ100」へ戦略転換、7領域に投資
エアトリは今回、従来の中長期成長戦略「エアトリ5000」を見直し、新たに「エアトリ100」を策定した。「エアトリ5000」が取扱高5000億円を目標としていたのに対し、新戦略では減損等控除前営業利益100億円を中期目標に据える。2026年9月期に、従来目標としていた同利益50億円を2期前倒しで達成したことを受けたもので、既存事業の成長加速と継続的なM&Aを通じ、目標達成を目指す。
成長領域として注力するのは、エアトリ旅行、インバウンド、IT開発、エアトリCVC、地方創生、美容フランチャイズ、法人向け事業の7カテゴリー。グループ内のシナジーを高めながら、事業ポートフォリオを広げる。2025年10月以降に実施したM&A・資本業務提携は11件で、ピカパカとピカパカエージェントの連結子会社化、ハワイ関連事業への参入、Habit Pilatesの子会社化などを進めた。今後もM&Aや新規事業の立ち上げを続ける方針だ。
次期は売上400億円、年間配当170円を計画
2027年9月期の連結業績は、取扱高が前期比5.8%増の1350億円、売上収益が同5.8%増の400億円、減損等控除前営業利益が同1.0%減の50億円を見込む。旅行事業で成長鈍化や競争激化が続くなか、注力旅行商材への投資や、インバウンド、法人向け事業などの成長で増収を目指す。利益については、次の成長に向けた投資や新規事業の影響を織り込み、前期並みの水準を確保する計画とした。
株主還元では、2026年9月期から2028年9月期までを還元期間とし、税引後の減損等控除前営業利益を基準とする配当性向100%を目安に、3期間で総額100億円超の配当を実施する方針。2026年9月期の期末配当は1株160円とし、2027年9月期から中間配当を導入、年間170円(中間70円、期末100円)を予定する。会社は配当原資とM&A・成長投資の原資を分け、還元期間中も150億円超の投資余力を確保する考えを示した。
エアトリは、旅行事業を成長の基盤としながら、周辺事業の拡大とM&Aを組み合わせて利益成長を目指す。旅行事業の競争環境が厳しさを増すなか、7カテゴリーの事業間でどこまで相乗効果を生み、減損等控除前営業利益100億円につなげられるかが焦点となる。