日本でExpedia Groupが提供できる価値

チャン　私たちが特に力を入れているのは、旅行会社が現在提供しているサービスと、顧客や旅行者が実際に求めているものとの間に大きな隔たりがある分野です。

　日本では、主に2つあります。1つ目はローカライズです。APAC市場を対象とした調査では、 コンテンツのローカライズがアジア太平洋地域の旅行会社にとって最大の課題であると同時に、旅行者にとっても最大の不満の一つであることが分かっています。日本のように高いサービス水準が求められる市場では、画一的なグローバルコンテンツだけでは十分な成果を上げることはできません。

　2つ目は法人旅行への対応です。日本の旅行関係者の64％が出張旅行を主要な成長分野と見ていますが、成果を上げるには、単に幅広い宿泊施設を提供するだけでは十分ではありません。企業利用に適した設備やサービス、柔軟性、料金体系を備えた在庫が必要です。

　さらに、需要やサービス提供量が急増した際に対応できるかどうかも、アジア太平洋地域全体で将来への最大の懸念となっており、日本では特に重要です。

　Expedia Groupがこうした機能を提供することで、旅行会社はすべてを自社で構築することなく、これらの隔たりを埋めることができます。

需要を『獲得できる側』になるために

チャン　私が伝えたいのは、「需要への楽観的な見方には十分な根拠があります。しかし、楽観だけでは戦略にならない」ということです。

　APAC市場を対象とした調査では、アジア太平洋地域の旅行関係者の65％が需要の増加を見込んでおり、TMCを対象とした調査でも、経営幹部の95％がビジネス旅行の将来を楽観視しています。

　需要は確かにあります。しかし、どの企業がその需要を獲得できるかは分かりません。

　パーソナライゼーションの提供に「非常に自信がある」と回答した経営幹部は36％、予約プロセスの効率化では38％、費用の追跡では33％にとどまっています。しかも、これらは高度な付加価値ではなく、旅行者や法人顧客が当然のものとして求める基準です。

　今後3年間で成功するのは、こうした「自信の不足」を最優先の経営課題として捉え、新しいツールを次々と追加する前にシステム間の連携やデータ基盤の整備に投資し、AIを実験段階から実際の業務フローへ組み込み 、事業拡大を支援できるプラットフォームパートナーを選ぶ旅行会社です。

　競争優位を手にするのは、最も野心的な企業ではなく、最も強固な基盤を持つ企業です。