KNT-CTホールディングスは、岐阜県高山市で展開する地域DMC事業を独立・法人化し、100％子会社の「DMC Japan 高山合同会社」を設立する。設立は2026年10月を予定し、資本金は1500万円。観光・旅行分野に加え、行政や地元事業者との連携を深め、新規事業の創出と事業規模の拡大を図る。

　新会社の主な事業は、マーケティング・プロモーションと受託事業、物販・ECを含む地域商社事業、情報発信・出版・広告事業、講演やセミナーを運営するカルチャー・コミュニティ事業、観光事業の5分野。代表社員はKNT-CTホールディングスで、職務執行者には勅使河原大二氏が就く。2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

　同社と高山市は2025年10月、観光振興と地域活性化に関する包括連携協定を締結している。観光・イベントの振興、産業や文化、歴史、スポーツの振興、国内外向け旅行・観光商品の開発と販路拡大のほか、高山と松本を結ぶ広域観光の「松本高山Big Bridge構想」などを連携項目に掲げた。今回の法人化は、この協定を具体的な事業に移すための受け皿とみられる。

　2026年4月には、高山にDMC事業のオペレーションセンターを設置。同年5月のIR資料では、高山―中部山岳―松本を結ぶ広域観光ルートの形成と、高山市街地でのランドオペレーター事業構築を進める方針を示していた。DMCの機能として、宿泊・交通・ガイドの手配、商品造成とツアー運営、地域産品販売、地域ブランディング、観光施設の運営管理、交通マネジメントなどを挙げ、欧米豪市場や富裕層、海外旅行会社への対応も想定している。

　高山市では、2025年の観光入込客数が過去最高の479万5000人となり、外国人延べ宿泊者数も前年比27.1％増の97万8312人と過去最高を記録した。外国人宿泊者のうち欧州は22万141人、北米は7万721人に達し、それぞれ2割を超える伸びを記録していた。