入国不安の解消へ、「Get Facts. Get Going.」で正確な情報発信

　一方、需要喚起と並ぶ重点課題が、入国に関する不安の軽減である。「Get Facts. Get Going.」ではビザやESTA、入国手続き、料金などの最新情報を集約し、旅行者が誤情報や古い情報に左右されず旅行を計画できる環境を整える。旅行会社向けにはロゴ、動画、公式メッセージなどをまとめたツールキットも用意しており、ウェブサイトやFAQ、SNS、顧客対応などでの活用を想定している。

日本から10人をアンバサダーに、販売現場との「双方向」連携へ

　旅行会社との関係では、建国250周年に合わせて「グローバル・アンバサダー・プログラム」を世界規模に拡大し、250人の旅行業界関係者を選出した。日本からは10人が初代「グローバル・トラベル・トレード・アンバサダー」に選出された。選出者は以下の通り。

　ディクソン氏は、プログラムを始めた背景について「旅行者が旅行先を選ぶにあたって、旅行業界がどれだけ重要な役割を果たしているのかを、もう一度認識したかった」と説明。「1年だけのものではなく、今後もずっと続けていきたい」と長期施策であることを明言した。アンバサダーには訪米商品の販売促進だけでなく、日本人旅行者が何を求め、何を期待しているかをブランドUSA側へ伝え、各市場に合わせた施策のローカライズにつなげる役割も期待しているという。

　APACを担当するスージー・シェパード シニア・ディレクターによると、日本のアンバサダーとは3か月に1回のミーティングを予定しており、日本の旅行業界で起きているトレンドを把握すると同時に、ブランドUSA側から最新キャンペーンなどを共有する。今後は研修旅行も検討し、アンバサダーが各社内で知識や経験を広げる「ブランドUSAの声」となることを期待する。

　ブランドUSAは、建国250周年を単年の需要増に終わらせず、2028年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックなど今後の大型イベントへ需要を継続させる考えで、ディクソン氏は「今ほど、アメリカを旅行するのに絶好のタイミングはない」と強調した。