9.11事件の影響で経営に支障をきたした中小旅行業者が受けた融資額は､今年3月末時点で84億2000万円(570件該当)であった｡これは､JATAがテロ発生に伴う旅行会社の経営支援策として､政府による資金的な支援・救済策実施への要望を行なった結果､「政府系中小企業金融3機関への相談窓口の設置」､「旅行関連事業者が中小企業信用保険法に基づく『特定業種』に指定されたことによる融資枠の拡大」､「政府系中小企業金融3機関からの運転資金の別枠貸付」が実現したことによるもの｡そのほか､「雇用調整助成金に関する中小企業への特例措置」も設けられた｡