近畿日本ツーリストは、社員旅行に関する最新動向を発表した。国内社員旅行の売上はコロナ禍前の2018年比で7割まで回復する一方、参加者1人あたりの旅行代金は国内で約1.5倍、海外で約1.9倍に上昇した。社員旅行は単なる福利厚生から、エンゲージメント向上や組織活性化を目的とした“令和型”へ進化している実態が浮かび上がった。

　近畿日本ツーリストによると、2023年以降、社員旅行需要は回復傾向が続いており、国内旅行売上は2018年比70.5％まで回復した。一方で海外旅行は56.7％にとどまり、社員旅行市場では国内回帰の傾向が鮮明となっている。

　特徴的なのは旅行単価の上昇である。参加者1人あたりの旅行代金は、国内旅行で2018年比152.3％、海外旅行では192.0％まで拡大した。消費者物価指数の上昇率を大きく上回る伸びとなっており、企業側が社員旅行に対して「高い付加価値」や「成果」を求める傾向が強まっているという。

　背景には、リモートワークや拠点分散による対面コミュニケーション不足への課題感がある。同社では、社員同士の一体感醸成やコミュニケーション強化を目的とした相談が増加していると分析する。また、人材確保や定着率向上を目的に、福利厚生施策として社員旅行を再評価する企業も増えているという。

　旅行内容も変化している。従来の宴会中心型から、チームビルディングや体験型コンテンツ、研修を組み合わせた「目的型」へシフトしている点が特徴だ。さらに、現地集合・現地解散、自由行動を多く取り入れたミニマム団体型、日帰り型、日程選択型、ソロ参加型など、参加者の価値観や働き方に配慮した柔軟なスタイルが広がっている。

　同社は、令和の社員旅行について「個々の価値観への配慮と参加しやすさを重視しながら、組織の一体感やエンゲージメント向上を実現する多様性対応型へ転換している」と分析。今後も企業と社員双方に価値をもたらすコミュニケーション施策として需要拡大を見込んでいる。