近畿日本ツーリストが(財)自治体国際化協会(CLAIR)から受注した｢語学指導等を行なう外国青年招致事業(JETプログラム)｣に関わる航空券の発券を､依頼内容と異なる仕様の航空券を発券したとの報道に対し､近ツーは18日､記者会見を開催した｡CLAIRからの近ツー受注分はアメリカ､カナダ､オーストラリアと南米の一部からのノーマルエコノミー片道航空券1731枚で､そのうち､753枚を制限付き(スリーノット)航空券で発券したという｡また､42枚についてはノーマルエコノミーより安い運賃で発券したにも関わらず､ノーマルエコノミー運賃で請求しており､この分の差額179万円分は返還することを明らかにした｡　制限付き航空券753枚の券面額は1億7900万円で､近ツーが得た全手数料は3000万円弱｡会見した近ツー常務取締役山本和敬氏は「制限付ではあるが､運賃も券面額もノーマルと同じ料金｡手数料はノーマル発券と相違があるが､現段階では不明」と語り､その差額は「通常の発券の場合は10%ほど」から､1000万円弱になる見込み｡この差額に関してCLAIRと話し合い､対処方法を決定する予定｡なお､そのほか詳細については調査中で､6月末までに結果を出し､関係者の処分を行なう予定だ｡　また､JTBはジャマイカからの9枚と南アフリカからの19枚を割引運賃で発券したことを認め､差額723万8641円を既に返金､関係者の処分を行なっている｡　これを鑑み､国土交通省は両社が所属するJATAの会員各社を含め､国際航空券発券に関する調査を開始している｡