JR東日本とJALは2月6日、東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を締結し、「地域未来創生戦略」を始動した。鉄道と航空それぞれの強みを掛け合わせ、広域観光モデルの創出や関係人口の拡大、新たなマーケットの創出を通じて地域経済の活性化を図る方針だ。

　今回の協定は、両社が保有するネットワークや顧客基盤、物流機能などのアセットを組み合わせ、新たな価値を創出することで東日本エリアの地方創生に貢献することを目的とするもの。取り組みは「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3本柱で構成され、人流と物流の活性化、社会課題の解決、利便性向上を同時に狙う戦略と位置付ける。

　広域観光では、鉄道と航空を組み合わせた「立体型観光」を推進する。従来の往復利用前提の移動から発想を転換し、片道ずつ異なる交通モードを活用することで旅程の自由度を高め、広域周遊を促進する考えだ。観光コンテンツの磨き上げや広域ルートの造成、両社アセットを活用したプロモーションにより、教育旅行や復興ツーリズム、インバウンド拡大にもつなげる。また、MaaS活用による予約・移動手続きの簡素化や、航空券と鉄道きっぷの一体化検討など、シームレスな移動体験の実現に向けた実証も進める。

　関係人口・定住人口の創出では、「二地域居住」をキーワードに据える。JALが実施してきた二地域居住プログラムの知見を踏まえ、2026年度は新幹線と航空を併用した新たな枠組みを自治体と連携して検討する。さらに、JR東日本が展開予定の「ご当地Suica」の活用により、二地域居住者向けサービスや地域割引の拡充を図り、都市と地域を往来する人流を後押しする。

　新たなマーケットの創出では、物流連携と手ぶら観光を軸に据える。新幹線と航空機を組み合わせた「JALdeはこビュン」の対象空港拡大や手続き一元化により、輸送時間短縮と海外輸出の迅速化を実現し、地方生産者の販路拡大を支援する。また、駅と空港を結ぶ手荷物配送サービスの連携強化により、広域移動時の利便性向上を図る。加えて、地域産品のストーリーを活用した共創企画を通じ、高付加価値化と販売支援を進める。

　両社は本協定を契機に、多様なパートナーとの協働を広げながら、東日本エリアにおける持続的な地域活性化と社会課題解決に取り組む考えだ。