エクスペディア・グループは、観光庁との意見交換を実施し、日本の観光産業の持続可能な発展に向けた官民連携の重要性を再確認した。会合には観光庁長官の村田茂樹氏と、エクスペディアホールディングス代表取締役の木村奈津子氏をはじめとする関係者が出席し、インバウンドとアウトバウンドの両面からの観光振興について議論を交わした。

　特に、海外旅行市場の活性化に焦点が置かれ、日本発の旅行需要の促進や観光政策における連携について意見が交わされた。インバウンド需要が堅調に回復する中、アウトバウンド需要の拡大に向けた取り組みが求められており、同社は観光庁との協力のもと、双方向の交流促進を目指す考えを示した。

　エクスペディア・グループは、2024年における米国から日本への旅行者の約半数を送客した実績を背景に、国内外の観光局や自治体と連携した地域観光プロモーションを展開。オーバーツーリズム対策や、旅行者の嗜好分析に基づく施策の実施を通じて、観光の質的向上にも注力している。また、日本人旅行者向けの海外旅行プロモーションにも積極的で、ハワイ州観光局などとの連携を強化している。

　さらに、同グループは民泊業界団体JAVRの代表理事会社として、バケーションレンタル市場の信頼性向上にも貢献しており、旅行産業全体の健全な発展を支えている。

　村田長官は本会合で、エクスペディア・グループのグローバルな知見とリーダーシップに敬意を表するとともに、OTA各社に対しては引き続き信頼性の高いサービス提供と官民連携による観光振興への貢献を求めた。

　エクスペディア・グループは今後も観光庁をはじめとする関係機関との連携を深め、日本の観光の持続的発展に向けた取り組みを進めていく構えだ。