昨今の法人営業では、単に旅行を販売するだけでなく企業の様々な課題を解決するソリューション提案も活発だ。そんな中、請負開発や自社開発などの幅広く専門的な事業を展開するgrinleapは、旅行会社の法人営業がクライアントに提案できる新たなソリューション、デジタルチケット発行・管理ツール「Codicket」をリリースする。旅行会社のシステム開発やサポートに長年携わってきた代表取締役の納村邦生氏と、Codicket開発担当の大森美央氏にお話を伺った。

納村邦生氏（以下敬称略）　当社は2014年設立で、システムインテグレーターとして、お客様に多岐にわたる専門的な事業を展開しています。

　元々私は、農協観光のシステム会社でもあったエヌシステムという会社の出身で、親会社だけでなく、大手旅行会社の様々なプロジェクトを手がけていました。在籍中から外部の仕事だけでなく、自社のパッケージのようなものを作りたいという思いがあり、そこで「自分たちのものを作って世に出していける会社を、自分たちで立ち上げてやってみよう」との考えから、当時の仲間数名とgrinleapをスタートしました。

　現在の事業内容としてはシステムの受託開発やSES（System Engineering Service）にも取り組む一方で、設立時の目的でもあった自社サービスの開発にも力を入れています。自社サービスとしては、「TAGVOTE（タグボート）」や「Jumla（ジュムラ）」、「カイランバーン」をリリースしています。中でも安否確認サービス「anppii（アンピー）」はすでに70社で利用されています。また、システム以外にもコワーキングスペース「GrinSpace」の運営にも力を入れています。

納村　当社は「ワクワクを求めて、私たちは走り続ける。」をスローガンに、採算度外視で面白いか面白くないかを基準とし、独自の遊び心を重視したスピーディーな進行を得意としています。

　定期的に社員のみんながアイデアを出し合う会議も実施しており、その成果である「anppii」とコワーキングスペースの企画は、昨年の「千代田ビジネス大賞」で諮問委員会賞を受賞しました。

　コワーキングスペース「GrinSpace」では、アートギャラリー企画を開催し、お金がない新人作家らも個展を開いています。その際、来場者がコーヒー代を払う感覚で、絵を見るのにもお金を払う独自の仕組みも採用しています。

納村　創業時から旅行業界とのつながりは強く、大手旅行会社への常駐支援も行っています。IT企画部門などに入り込んで、社内の困りごとをヒアリングしたり、システムに関するコンサルティングやIT投資判断を行ったりしています。こうした業務は単なる開発だけでなく、お客様の業務を深く理解する必要があり、この点は当社の業界での経験を活かした強みになっています。

納村　旅行業界全体では、ITやDXの導入が他業界に比べて遅れているという声も聞かれます。特に、ユーザーからは見えにくいバックオフィス業務や精算業務といった領域で、IT化の遅れを感じています。

　また営業面、特に法人営業においては、従来のやり方だけでは企業の様々なニーズに対応しきれてないという課題が顕在化し、ITを活用したソリューション提案も必要となってきているようです。

　そうした状況下で、大手旅行会社の法人営業担当がクライアントのニーズをかなえるために、Codicketの元となるシステムの開発が必要となりました。