JTBは16日、「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。冒頭に登壇した代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏は集まった事業パートナーらの前で、同社が掲げる事業ドメイン『交流創造事業』について、「デジタル基盤の上に人の力を活かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けること」と再定義したと語り、交流には、学びや感動など「人を満たす力」、イノベーションや経済など「社会を発展させる力」、共生や持続可能性など「地球の豊かさを守る力」があると発信した。

　その上で、現代はデジタルが基本にあるとしつつも、「AIが進化する時代の中で人の価値をもう1回見つめ直さなくてはいけない」と人の重要性を強調した山北氏。「ダイバーシティの実現がこれからの企業活力の1番の根っこ」とも話しており、能力や性別、年齢、国籍など、あらゆる違いを受け入れることができる組織づくりを行うなど、引き続き「DEIB=ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）、ビロンギング（帰属性）」を推進していく考えだ。

山北栄二郎氏

円安傾向「当面続く」

　世界の旅行市場においても、「人の数は重要な要素」と続けた同氏は、世界的にはアジア・アフリカを中心に増加し2050年には96億人に達すると予想されていること。加えて、2025年の世界経済は3.2%の成長が予想されているなど明るい状況であることを示した。

　一方で、海外旅行市場などに大きな影響を及ぼす為替については、「トランプ政権の誕生により、おそらく円安傾向が当面続くのではないか」と言及。同社が今月9日に発表した2025年の旅行動向では、海外旅行者数は2019年比70.3%の1410万人と予想されている。

　その上で同社では今年、旅行需要喚起への取り組みとして、国内旅行では上期には万博に注力し、下期には沖縄旅行のキャンペーンを実施する。海外旅行では、ヨーロッパ観光委員会（ETC）と連携したヨーロッパキャンペーンを展開する他、新宿東口に海外旅行専門店をオープンする予定だという。