一般社団法人日本ファームステイ協会（上山康博代表理事）と公益財団法人大阪観光局（溝畑宏理事長）は９月25日、大阪府内の農泊地域の創出など農泊に関わる包括連携協定を締結した。同協会が他団体と包括連携協定を結ぶのは初めて。

協定締結に伴う記者会見で、溝畑理事長は「２０２３年のインバウンドの宿泊は都市圏が70％を超えています。インバウンドの地方分散は大阪にとっても課題。日本の観光ショーケースを担っている大阪の使命です」などと話し、ファームステイ協会との協定締結の意義を強調した。

上山代表理事は「来年の大阪・関西万博やＩＲなどで大阪の集客力が高まり、大阪から地方への送客の期待は大きくなっています。農泊は空き家など地域の遊休資産を活用できる有効な手段です。農泊を通じた地域の暮らしを体験することで地域の第一次産業を生かしていきたい」と話し、大阪府内でも農泊を開発していく意向を示した。

協定書を交わす上山代表理事（右）と溝畑理事長

連携の主な内容は・農泊地域の創出に関わる業務・農泊地域の発展に関わる業務・都市部から地方部への誘客促進に関わる業務・農泊地域における旅行者の消費拡大に関わる業務・農泊地域における「宿泊」「体験」「食」など地域づくりコンテンツの立案と磨き上げに関わる業務の５つ。

同協会は２０１８年２月に設立し農泊の普及や事業化などをサポート。現在、全国６５６の協議会が加盟する農泊プラットフォームを運営し、大阪府下では柏原市や岸和田市など５つの協議会が参画している。地域全体を宿泊施設に見立てたアルベルゴ・ディフーゾ極東支部も担っている。

情報提供：トラベルニュース社