観光庁の髙橋長官は21日の定例会見で、間もなくの開始が期待される「北陸応援割」について既存予約分には適用しない意向を示した。「風評被害を早期に払拭するために、失われた旅行需要を新たに喚起する」という同制度の趣旨にはそぐわないとの考えだ。

　同キャンペーンは3月4月を年頭に開催を予定するが、具体的な開始日は決定していない。髙橋長官は「（地域ごと）二次避難などの状況を踏まえて実施する必要がある」と述べ、今後各県から開始日の候補を聞き取るなど、「円滑な実施に向けてしっかりと連携しながらやっていきたい」と話した。