年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は新型コロナウィルスに関する各種制約が概ね解除されたことを受け、国内旅行の需要が大きく回復した1年となりました。海外旅行については出入国制限の緩和が進み、より出かけやすい環境となったことで2021年・2022年と比較すると旅行者数は増加したものの、円安の定着、燃油サーチャージの負担継続、諸物価高謄、さらに不安定な国際情勢が影響し緩やかな上昇に留まりました。一方、訪日旅行については一昨年の水際対策緩和と円安を背景に急回復を遂げた1年であったと言えます。

　今年、観光需要はさらに回復し、2019年の支出水準を上回ると思われます。我々もお客様が待ち望んでいた制限の無い旅行体験をご提供できることに大きな喜びを感じています。

　観光は国内外の人々の人流を生み、地域が抱える少子化・人口減少・税収減など様々な課題解決に貢献できる素晴らしい産業です。当社はお客様に国内外へ旅行に行っていただく旅行業・ツーリズム業と合わせて、旅先である地域の課題を解決するソーシャルイノベーション事業・地域活性化事業にも引き続き取り組み、双方の事業を連携させながら豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えています。

　当社が特に注力していきたい分野の一つにデジタル技術を活用したソリューション提供があります。NFTなど新しい技術を活用した誘客施策の実施、独自開発したChatGPTによる自治体職員の皆様への業務効率化推進、大型イベント業務へのさらなる取り組みなど、新たな技術を活用した観光DXを進めてまいります。

　また、脱炭素社会の実現に向け、地球環境に配慮する取り組みにも注力していきたいと考えています。比較的簡便的な方法で二酸化炭素排出量を算定し削減を図るシステムの開発及び導入支援構築、カーボンオフセットの考え方を取り入れた旅行の推進、SDGs達成への貢献を目指す2025年大阪・関西万博への協賛など、持続可能な社会を目指したソリューション提供を行ってまいります。

　当社は昨年、社会に不可欠な持続的企業となるため「サステナビリティ・ビジョン」を策定しました。社会に貢献する事業の継続、環境負荷に配慮した取り組み、社員のWell-Beingの実現などを通じて、経済価値に加えて社会価値及び環境価値をも向上させてまいりたいと考えています。中でもコンプライアンスの遵守には特に注力をしてまいります。重要な課題として「コーポレート・ガバナンス」を掲げ、社会規範の能動的理解と実践、公平な取引と社員教育、個人情報の適切な管理、内部統制、リスクの予防と管理を確実に遂行してまいります。

　当社が創立以来掲げている「ありがとうの連鎖を」という企業理念のもと、お客様及び当社に関わるすべてのステークホルダーの方々に“ありがとう”を創出すべく、社員一同、心を込めて邁進してまいります。本年も引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。