日本旅行業協会（JATA）はハワイ州観光局（HTJ）の協力のもと、「今こそ海外！＆やっぱりハワイ」キャンペーンを実施する。10月26日にツーリズムEXPOジャパンの会場内で発表した。日本発の海外旅行の回復が遅れるなかで、「海外に行くならやっぱりハワイ」のメッセージを打ち出して需要を喚起するとともに、マウイ島の火事で打撃を受けたハワイ州の復興支援にも繋げるねらい。

　主体となったJATAアウトバウンド促進協議会で北中南米部会の部会長を務めるJTB執行役員仕入商品事業部長の藤原卓行氏は、「ハワイは2019年には150万人の日本人が訪れたシンボリックな方面」だが、現時点では回復が遅れている状況を説明。一方で「観光はハワイ経済にとても重要」であり「マウイ島の火事においても、ハワイへの旅行が復興支援につながると州政府からもメッセージを得ている」ことから、「もう一段ギアを上げて」需要喚起に取り組むと語った。

　キャンペーンでは、2024年2月1日から3月31日までの間に日本からハワイ旅行へ出発する旅行者に現地で撮影した画像とコメントの登録を求め、そのなかから抽選で航空券やホテル宿泊などをプレゼントする。航空券は全日空（NH）、日本航空（JL）、ハワイアン航空（HA）、デルタ航空（DL）が協賛して提供しており、ホテルはハイアットリージェンシーワイキキビーチリゾート＆スパ、アロヒラニリゾートワイキキビーチ、ツインフィンワイキキ、アウトリガーワイキキビーチコマーがそれぞれ3泊を用意。全体で1000件以上の応募を目標に掲げる。

　また、これ以外にもDFSと共同で12月5日から2月29日まで、一定条件で支払額が割引になる電子クーポンを配布するキャンペーンも実施する。

　HTJはすでにキャンペーンのロゴとキービジュアル、ショートムービーを制作。ハワイ州の観光プロモーションでは近年、日本市場を含めてオーバーツーリズムを回避するための「マラマ」を軸にした展開に力を入れていたが、今回のショートムービーではよりはっきりと需要喚起の意図を込めている。

キービジュアル

　12月1日には特設サイトを公開予定で、JATAは会員企業やアウト促進協の登録団体にも「やっぱりハワイ」を冠した商品造成の促進や、キャンペーンコピーとロゴの積極的な活用を要請していく。