観光庁は、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」を実施する。観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもので、支援事業を公募。地方公共団体やＤＭＯ、民間事業者らを対象に申請を呼びかけている。

国・地方公共団体等所管事業と民間企業等支援事業の２種があり、インバウンド向けの体験コンテンツやイベントのうち、過去に実施されたことがないなど新規性が高く特別なもの―が共通の要件。例として、非公開の文化財の公開や通常立ち入りが許可されていないエリアの公開、通常とは異なる特別な人物との体験、期間限定イベントの期間延長や年に数回のイベントの追加開催、日本で初めて開催される世界的なイベントなどを挙げている。

加えて、３千人以上の規模の体験コンテンツやイベントまたは一般的なものより単価が２倍以上となる高付加価値化の取り組み、単に観光資源の磨き上げが目的ではなく事業期間内に販売などを行う―ことも要件となる。

国・地方公共団体等所管事業は、国・地方公共団体、登録ＤＭＯ、独立行政法人、公益財団法人、条件を満たす民間事業者が対象。対象経費の上限額は８千万円。

民間企業等支援事業は、地方公共団体、登録ＤＭＯ、民間事業者などが対象。規模３千人以上の体験コンテンツ・イベントは、２７５０万円を上限に、補助率は１５００万円までが定額、１５００万円超４千万円までは２分の１を支援する。最低事業費は１８００万円。高付加価値化の取り組みは、２千万円を上限に、補助率は１千万円までが定額、１千万円超３千万円までは２分の１を支援する。最低事業費は１２００万円。

締切は２月27日12時まで。

詳しくはhttps://kankosaishido.jp/へ。