観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会（TIFS）は10月7日、内閣府特命担当大臣の岡田直樹氏と面会し、観光産業に関わる中小企業や個人事業主が抱える課題などを共有した。TIFSからは会長の岡田直樹氏、事務局長の村⽥洋⼀氏、広報担当の落合なつ希氏、会員の高田恒平氏（高ははしごだか）が参加した。

左から高田氏、TIFS会長の岡田氏、岡田内閣府特命担当大臣、落合氏、村⽥氏

　TIFSでは10月3日から5日に会員に向けてアンケートを実施。その結果を基に、このままではコロナ関連融資の返済開始と同時に倒産や廃業を選択せざるをえない中小・個人事業主が多発すると思われる一方、コロナ収束と共に拡大する旅行需要に応えるためにはこれら中小・個人事業主の存在は不可欠であり、観光立国日本実現に向け中小・個人事業主の存続に繋がる施策の必要性を伝えた。

　岡田大臣は「自身が担う沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当等の役割において、観光産業及びそれらを構成する中小・フリーランス事業者の必要性について大いに認識している」と応じた。