▽GDSサーチャージは予定なし、インフィニとの関係は

（左から）図子氏と中井氏　マーケティング室マーケティング企画部で企画・流通政策チームマネージャーを務める中井正浩氏も、NDCが持つ可能性について「エンドユーザーに直結できることが最大のメリットで、グローバルなビジネス展開が拡大する」とコメント。しかし一方では「NDCという新しいチャンネルを駆使して、それをどのように活用して未来の航空券流通を設計するかが課題」と述べ、あわせてNDCを取り巻く環境については「議論が沢山存在しているのを見ても分かる通り、スタンダードやビジネスはまだまだ固まっていない。しかし、まずは取り組みを始めないとその議論にも入れない」と語る。

　NDC後発国といえる日本については「お客様が求めるサービスレベルが高いこともあり、特殊な環境」と形容。「日本人にとっては（検索などの）レスポンスの速さなども重要で、案内もしっかりとしたレベルの高いものを求める。NDCについても、日本では完成度が高いシステムが求められるのでは」との見方を示した。

　なお、NDCの普及策としてルフトハンザ・ドイツ航空（LH）などが徴収し、一方でNDCを利用した場合には免除している「GDSサーチャージ」については、「現時点では予定していない」と説明。GDSについては「今後も重要なチャンネルで、GDSから意図的にNDCを通させることも考えていない。あくまでも購入チャンネルを増やし、お客様に提供するサービスに磨きをかけることが第一義」と強調した。

　また、ANAホールディングスが出資し、NDCとのに関する取り組みを強化しているインフィニ・トラベル・インフォメーションについては、「これから旅行会社にどのようにアプローチするかなど、どのような協業が成り立つのか一緒に検討はしているが、構想は未定」と説明。アグリゲーターとして同社を選ぶ可能性などについても「何も決定していない」とのみ答えた。