[総評]　今週は、アクセス国際ネットワークとトラベルポートジャパンが将来的に統合する方針であることをお伝えした記事が1位になりました。ローカルGDS、つまり「ローカルでグローバルな流通システム」というその言葉自体に立ち位置の微妙さが透けているわけですが、半世紀を超える歴史を持つアクセスについて日本航空（JL）がこのような決定をしたことは、大局的には必然と感じつつも「とうとう来たか」という印象も受けます。

　私自身は、10年以上前の入社直後に数時間の講習を受けたきりのためGDSは一切操作できないのですが、プロにとって「慣れ親しんでいる」ことがどれほど重要かは容易に想像がつきます。数年前にアクセスがホストシステムをトラベルポートに切り替えた際にも戸惑いの声を聞いた記憶がありますが、今回の決定では、当面は実質的に現状が維持されるものの数年後には劇的な変化を遂げている可能性もあり、アクセスを中心に使用されている皆様にとっては気がかりなところでしょう。

　ただ一方、文字通りのグローバルな流通の世界では、JLが決断をするきっかけとなったConcurなど経費管理系システムの旅行分野での存在感増大やNDCなど様々な新しいテクノロジーが否応なしに導入され、ユーザーである旅行会社のビジネスにも日々変化が生じているわけで、そうした潮流のなかでアクセスがボトルネックとなって日本の旅行会社だけが取り残されていくとなればJLにとっても不幸な話です。

　例えばアマデウスは、2017年の数値ですが年間7億6000万ユーロ（約960億円）を研究開発に投じたそうで、もちろん空港など様々な分野があるとはいえ1日あたり約2億6000万円を使っていることになります。AmazonやGoogleに至っては年間2兆円だとかそれ以上だとかだそうで、それらの会社もそのうち旅行に本腰を入れるのではないかと言われつづけている（Googleは最近日本でもホテル予約機能を本格的に表示し始めているように見受けられます）わけですから、今回のJLの判断は、そういった文脈で受け止めて今後の影響を予測する必要があるはずです。

　ちなみに気になるのは全日空（NH）とインフィニ・トラベル・インフォメーションですが、アマデウスやその他の大手GDSのような規模の投資は不可能でしょうし、相手先がGDSかどうかは別として、ゆくゆくは開発力、技術力のある外部企業と歩調を合わせて、インフィニは日本市場でのシェアや知見などの強みを発揮していく形にシフトすることになる可能性は十分にありそうです。

　なお、米国では最近、大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員がいわゆるGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の解体を公約としたというニュースもありました。そんなことがあり得るのかどうかわかりませんが、不便になるのは勘弁と思いつつも、モノポリーや人生ゲームがうまく行かなかった時のようにリセットできるならそうしたい欲求も感じるところです。（松本）