この中で、JLグループ、特にですね、まずその最初のページのところの表書きのところに、JLに対する公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められるようなことがあってはならないという風に記載させていただいた上で、総論部分の1.でありますけれども、航空局はJLグループ中期経営計画の期間中、JLにおいて企業再生が適切かつ確実におこなわれているか、また公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められていないかを確認すると。こういったため、その状況を監視し、指導助言をおこなうということが記載されているところでございます。

　1ページ、そのような総論的な考え方のもと、2ページ目でございますけれども、新規路線の開設について、新規投資・路線開設についてという項目が上から2番目のところに②としてございます。この中で、航空局といたしましては、JLの路線開設が我が国の航空ネットワークの維持、発展に貢献するものとなっているか、また公的支援によって競争環境が不適切に歪められていないかを確認すると、こういった観点から中期経営計画の期間中は路線計画について報告を求め、その状況を監視するということになっております。

　特に、新規路線の開設につきましては、競争環境や再生プロセスに与える影響が大きいと、こういう観点から同計画に明示的に位置づけられたものを除き、抑制的に慎重に判断することとしておりまして、今回の配分もこの考えに沿ったものということでございます。

　すなわち、今回発着枠の配分を受けて航空便が設定された場合に、当該企業にとって新規路線の開設に該当するかどうかを基本として判断をすると、こういう考え方を元に今般の配分をおこなったという形になります。

　なお、今回配分に至らなかった発着枠9枠分ございますけれども、これにつきましては米国をはじめ各国と引き続き航空交渉をおこない、合意が整い次第、順次今回と同様の考え方によって、航空会社に配分をおこなうことといたしております。

　1ページ、発表用の資料をめくり、別紙2とございますけれども、これが具体的な各国別の配分になるということでございます。先ほど申し上げました通り、2社体制による、我が国の航空会社2社が公平な競争基盤の元、健全な競争をはかるといった観点から、今回羽田につきまして新規路線の開設にあたるという部分については、JLグループについては抑制的に判断すると、こういった観点から、現在深夜早朝、昼間で実際JLグループ便として飛んでいる国、具体的にはイギリス、フランス、中国、シンガポール、タイにつきましては、1便配分すると。これは増便にあたりますので、いわばお客様の需要に対応した増便ということでございます。

　一方、ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダにつきましては、今回仮に配分されることになると新規路線の開設に該当するということでございますので、そこは抑制的に判断するという形になりまして、ここはNHの方に配分するという風にいたしております。

　これに基づきまして、NH側が11便、JL側が5便になると、こういう形で今回配分を決定させていただきました。私からの配分に関する説明はまずは以上でございます。