▽航空事業、売上高は11.7％増－内際とも順調に推移

　航空事業では、売上高は11.7％増の3064億円、営業損益は89億円の黒字（前年：92億円の赤字）だった。国際線旅客事業では、訪日需要の回復や、旅行需要が堅調に推移したことに加え、割引運賃の設定でレジャー需要を喚起したことが奏功し、売上高は20.2％増の832億円、旅客数は25.0％増の159万2000人となった。旅客単価は3.9％減だった。

　路線網では、中国路線で増便や機材大型化によるネットワークの拡充をはかった。また、羽田／フランクフルト線全便にB787型機を投入。さらに、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とのジョイントベンチャーによる共同運賃の設定で、競争力強化と利便性の向上に努めた。座席供給量をあらわす有効座席キロ（ASK）の8.8％増に対し、需要をあらわす有償旅客キロ（RPK）は24.6％増と大幅に増加し、ロードファクターは9.6ポイント増の75.3％となった。

　一方、国内線は震災からの反動もあり、旅行需要は堅調に推移。売上高は10.9％増の1492億円、旅客数は16.4％増の950万2000人、旅客単価は4.7％減となった。路線網では競合路線である羽田／福岡、鹿児島、熊本線へB787型機を投入し競争力の強化をはかったほか、成田／新潟線、伊丹／福島線の新規開設や福岡／宮崎、仙台線の再開、羽田／函館、小松線などの増便、羽田／沖縄線、成田／中部線の減便などで需給適合を推進。ASKは6.9％増、RPKは16.0％増、ロードファクターは4.6ポイント増の58.2％となった。

　このほか、旅行事業では売上高が31.3％増の347億円、営業利益は1710.4％増の8億円となった。海外旅行では主力のパッケージツアーとダイナミックパッケージ（DP）の商品販売を強化したことで、各方面で取扱高が拡大。国内旅行は東京スカイツリー効果で関東方面の旅行が順調に推移した。