回答　1 件

• IATA の運営費用というのは基本的に航空会社が負担しているので、代理店に莫大な費用が課せられることはありません。現在IATA日本事務所では加盟手続きを行っていないので全てIATAシンガポール（日本語対応）とやり取りします。またIATA portalというプラットフオームを使うので、それがまず第１関門です。加盟案内書というのがありますのでそれをもらうことになりますが、基本的に営利団体ではないので書類が親切ではありません、色々質問が出てきます。これが第2関門。加盟コースにはLite, Standard, Globalとあり、日本の場合はStandardコースが適してます。2020年3月でのデータですが、加盟申請費1,823USドルです。書類としては会社登記簿、旅行業ライセンス証、最新の決算書類（税理士・公認会計士認証）等で特別なものはありません。加盟後の毎月の費用ですが、BSPlinkというもう一つのプラットフォームを通じてIATAから書類受け取ったり航空会社とやり取りするので、その利用料が毎月5万～10万円かかるくらいで、特別なフィーが請求というのはないと思います。

  あとはキャッシュで発券するボリュームを想定して、それに見合った銀行保証書をIATAに提出するので、これは銀行との力関係ですが、それに対する金利がかかります。

  正直言って、IATAに払う費用というよりは、発券ミス、GDS乱用時に航空会社から発行されるペナルティー（ADM）金額が莫大なのでそちらに気を付けてください。　

  以上です

  25 評価
  

  • ポメラニアン

  • 2022/02/01/ 13:09:16
回答へのコメント(3)
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  • 2022/02/02/ 13:05:19

  ご多忙の中回答ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

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  • iceblue

  • 2022/02/03/ 10:51:25

  勉強になりました。しかしADMは理不尽だなあと思われるものもあるので、もう少し納得できるものにしてほしい。

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  • reikigata

  • 2022/02/04/ 12:25:58

  How non-IATA agents canpower up their business with　NDC using TIDS & GoLite　と検索すると某GDSのコラムを読むことでき参考になると思われます。 JATA副会長の原氏の言葉を借りれば同じ旅行業産業の中で生きていても、会社の規模や業績によって事情や目指すものが違うのですから、GoLiteの資格を得たいという会社は多いと思います。 個人的にはIATA Travel Agent's HandbookにあるJapan Local Financial Criteriaの要件をGoLite取得に限り大幅に緩和してほしいですね。