回答　2 件

• 国土交通省は、法定運賃の下限額から手数料をバックすることについて全面的な否定をしていません。

  https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000175227.pdf

  上記リンクの問１がその言及部分です。

  例えばバス会社の算出する下限額が10万円だったとします。

  そこから10％の手数料を依頼者である旅行会社へバックする場合、バス会社の手元には9万円が残ります。

  バス会社は運行毎に自社の安全コスト(車両の維持更新にかかる費用、燃油代、人件費など)を積み上げて算出する必要がありその費用が9万円以下であれば下限から10%の手数料を支出することが出来ます。

  ただし、手数料をバックすることで下限を下回った場合には、「運賃・料金の割
  戻しの審査対象」事案として所管からの調査を受ける可能性がある、ということです。

  旅行会社としてこうした入札に参加する場合、極力回送を短く算出できるバス事業者との関係を築いておく努力が必要かと思います。

  私はバス会社の者ですが、こうした入札にあたり、明らかに距離・時間とも短く済ませられる当社の提案した下限額より、別で入札された旅行会社さんがそれを下回る額で提示してこられるケースがあり、その方が公平な競争環境を考慮した場合に問題ありなのではないかと思う部分があります。

  いずれにしろ下限でしか取れない仕事ばかりでは貸切バスや旅行業界の経済環境はよくなりませんので、旅行会社・バス会社がともにお客さまに価値を感じていただけるような努力・提案をしていける環境づくりをしていきたいですね。

  5 評価
  

  • kshkr2019

  • 2021/10/12/ 09:04:59
回答へのコメント(0)

• 直接の関係はありませんが、出来ることならもう少しバス料金も

  細分化出来れば、下限料金だから受注ということも減るのかなという気はします。

  例えば、教育系、つまり学校関係の利用となるととりあえず一番安い所に

  発注を掛けて細かい部分は教師がやり取りをおこなう、という流れになりますが、

  その段階で初めて正シート49にしてほしいだとか、補助席が何席必要だなんて

  追加の要望が出てくる場合もありますし、知らないうちに利用時間が1時間

  伸びているだなんてこともあります。

  それに対して追加料金を貰わない、または貰えていないという構図を

  どうにか変えないと、旅行会社もバス会社も言われるがままになってしまいます…。

  3 評価
  

  • alt

  • 2021/10/12/ 14:23:05
回答へのコメント(0)