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今から使える補助金って? IDM・TIFS会員向けセミナーの内容をご紹介!

2022年11月28日

インバウンド・デジタルマーケティング協議会(IDM)では、会員向けに事業に役立つ様々な情報発信や勉強会を行っています。

コロナ禍中、行政は様々な支援策を実施してきましたが、ご自身の事業にどれが適用できるか分からない、という方も多いのではないでしょうか。IDMでは11月17日、観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会(TIFS)との共催で、東京都が提供する支援に関する説明会をオンラインで実施。東京観光産業ワンストップ支援センターの皆さんをお招きして、支援メニューや各種補助金についてご説明いただきました。

今回はそのなかから、特に観光産業に関わる皆様に知っていただきたい内容をご紹介します。

東京観光産業ワンストップ支援センターとは?

東京の観光産業の活性化に向けて東京都および東京観光財団(TCVB)が運営する相談窓口。無料相談やウェブサイトでの補助金情報の提供、東京観光産業アドバイザーの派遣、セミナー・交流会の開催など、観光関連事業者の経営課題に対して、相談から解決に向けた取り組みへの支援にワンストップで対応しています。

都内に支店や営業所がある事業者なら、本社が東京以外にある場合も利用可能です。

都内の観光関連事業者向け補助金の例

「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」補助金

外部の専門家から助言を受けて行う経営改善や新事業展開に関する取り組みを支援する補助金。広告宣伝費、DX化促進費、新サービス・商品開発費、人材育成費、機械設備導入費、コンサルタント経費など幅広い経費が対象となります。

補助率は対象経費の2/3以内、上限は1事業者当たり200万円ですが、12月31日までの申請は補助率が3/4以内に拡充されます。

募集期間:令和5年3月31日まで

「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業」補助金

都内の旅行業者が対象。観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした食事メニューや体験型アクティビティ等を盛り込んだ新たな旅行商品を造成する際の経費を補助します。

補助率は対象経費の2/3以内、上限は1商品当たり200万円。4社以上と連携する場合は上限300万円に引き上げられます。

募集期間:令和5年2月28日まで

「観光経営力強化事業」補助金

中小の観光事業者(宿泊、飲食、小売など)が新たに実施する生産性向上の取り組み、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大の取り組みなど、観光経営力強化を目的とした取り組みに要する経費を補助。設備導入費や専門家指導費なども対象となります。

補助率は対象経費の1/2以内、上限は1事業者当たり1500万円。ただし新サービス・商品開発費、集客・販売開拓費のみを申請する場合、上限は500万円となります。

募集期間:令和4年12月9日まで

観光産業の活性化を目指して

IDMならびにTIFSでは、これからも会員の皆様に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。ご興味をお持ちいただきましたら是非お気軽にお問い合わせください。

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    caribbean

    なぜ電子申告が進まないかと言えば、渡航者が端末にたどり着かないからだと思います。 もっとわかりやすい案内や声掛けが必要と思います。 加えて、電子の方が列が長く時間がかかるイメージがあります。 大幅な改善を期待します。

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    4時間前 0
  • 2026/06/24

    caribbean

    営業費用に占める燃料費が高いことは承知していますが、 外部環境の変化を簡単に価格に転嫁できるのが、 航空業界の旨味と思います。 どのような事業であれ、リスクを取って値決めを行い、 許容する範囲のブレであれば、簡単に転嫁はしていません。 今回も最高レベルの燃油サーチャージになったのですから、 仕入価格が下がったならその分を反映させるべきです。

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    7時間前 0
  • 2026/06/24

    caribbean

    火災保険の値上がりに驚いていましたが、 自動車保険もどんどん上がっています。 燃油サーチャージもそうですが、 物価上昇分を簡単に転嫁できる業界は、うらやましい限りです。

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    7時間前 0
  • 2026/06/24

    kitanofuji

    世界的に見ると今の旅行業の中心はOTA。 しかしながらJTBは中途半端なるるぶトラベルしか持たず、JTB Bokunも中途半端で、強いはずの現地素材系もいつのまにかKLOOKやKKDAYなどアジア発OTAに市場を奪われている。 税金由来の国策事業に一生懸命になるのは理解できなくはないが、もう少し先を見据えた旅行業をすべきだと思う。日本の観光のリーディングカンパニーなんだから、一応。

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    7時間前 2
  • 2026/06/24

    caribbean

    >CAに対するアルコール検査の見直し >外部専門家の知見を取り入れた新たな飲酒傾向の管理を導入してきた とありますが、本質は別のことと感じています。 また、ステイ先の飲酒を全面的に禁止しているようですが、 いつかは、隠れて飲む人が出てくる気がします。 最近の事案で問題だったのは、ルールを逸脱した飲酒量のみならず、 ルールを無視した社員が懲罰を恐れて検査を受けようとしなかったことです。 心理的安全性が確保されて、過ちを正すことができる職場でないと 都合の悪いことは潜ってしまい、最悪の結果になる可能性もあります。 酒を飲むのは構いません。 しかし、自ら受ける罰を回避することが 乗客の安全よりも優先されることなどあってはなりません。 改めて安全啓発センターで圧力隔壁の残骸を見て、 ご自身がどういう職務を担当しているのか、自問自答しても良いのでは? と思います。

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    8時間前 0
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