旅行者向け新税、自治体で導入広がる　観光政策の財源に

2022年6月14日
出典：日本経済新聞

コメント　6件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 政策としてすべきなのは、インバウンド課税だと思います。
  
  日本は売り手市場なのだから、訪日外国人だけをターゲットとした課税をし、観光産業に還元すべき。
  
  需要があるなら高く売り、しっかり儲けて、さらに素晴らしい設備を整えてもっと儲ける。
  
  お役人さんも商売感覚を磨かなければ、いつまでも貧乏国のままになってしまいますぞ。
- 2022/6/15 6
- kitanofuji
- 地域観光財源の確保のための宿泊税等導入はいいかと思うが、市町村単位での設定は旅行者にとってはあったりなかったりで正直よくわかず、なんとなく取られてる感がある。ただ金額が安いのでまあいいか、と。
  将来的にハワイ州のように10％程度取ろうと思うなら、少なくとも都道府県単位での実施にした方が、利用者・旅行会社双方にとってもわかりやすいのではと思う。またプロコメの方にもあるように、インバウンドに限定して課税すべきかと思います。
- 2022/6/16 1
- nanamitana
- 現在宿泊税が取り入れられているところが多いですが使い道がわからないところが多くあります。やはり海外の方からの訪日をのばすのであればそこからも徴収すべきです。
- 2022/6/15 1
- 双子のパンダ
- インバウンド課税、賛成です。海外の観光でも
  自国民と、外国人で、例えばお寺や、観光地の入場料も違うし、いろいろな所で多く徴収されています。ちょうど、良いタイミングなのではないでしょうか。
- 2022/6/15 0
- asan
- インバウンド課税と観光産業への還元といいますが、出国税新設の趣旨がそれだったわけで、新しく課税しようにも理由付けて日本人も対象となりそうです。
  宿泊税も円安で訪日客にはデメリット低く、損するのは日本人
  
  これが防衛費増額等広く国民の利益になるためならまだしも、観光産業に金流すためなら通らないのでは。
- 2022/6/15 0