観光庁の和田浩一長官は、1月19日に開催した業界紙向けの定例会見で、今年度の方針やGo Toトラベルの再開、給付金の不正受給などに関する質問に答えた。和田氏は、オミクロン株の感染拡大で観光関連事業者へ更なる影響が懸念されるとしたうえで、「ポストコロナにおいても観光産業は重要な役割を担うため、事業の継続と雇用の維持が必要。雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資による資金繰り支援など、関係省庁とも連携して引き続き支援を行っていく」と述べた。また、Go Toトラベル事業を含む需要喚起策については、...