JATA、東京五輪委に知財保護や便乗商法防止で協力要請
日本旅行業協会(JATA)は2020年の東京五輪における旅行会社の知的財産保護やアンブッシュマーケティング(便乗商法)防止の徹底に向け、8月中に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に要望書を提出することを明らかにした。委員会による啓蒙や指導の強化、相談窓口の設置、質問の回答例の提示などを求める。8月4日の定例会見で要望書の提出について説明した国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏によれば、知的財産保護やアンブッシュマーケティング防止に関しては先日に五輪組織委員会から情報提供や説明を受けたも...