東京商工リサーチ（TSR）によると、2014年上半期（1～6月）の宿泊施設の倒産件数は43件で、前年の68件から36.7％減となった。負債総額は44.3％減の265億7100万円。旅行業や宿泊業を含む全業種の倒産件数は9.7％減の5073件で、宿泊業の減少傾向は平均を大きく上回った。TSRでは「東日本大震災の発生以降続いてきた、高水準の倒産件数も落ち着きを見せた」との見方を示している。ただし、倒産原因については販売不振などを理由とする「不況型の倒産」が41件と大半を占め、依然として厳しい事業環境を反...