観光庁観光産業課は3月23日、東北地方太平洋沖地震の影響を受けた旅行業者や宿泊業者が活用できる支援策を取りまとめ、日本旅行業協会（JATA）などに通知した。支援策は、融資や保証、資金繰りなどに関するもので、日本政策金融公庫（公庫）と商工中金（中金）による災害復旧貸付など「被災地への支援策」、セーフティネット貸付など「被災地以外の支援策」、融資や保証、資金繰り支援制度、「相談窓口」の3本立てとしている。詳細は下記（観光産業課作成資料より抜粋）の通り。【被災地への支援策】 1.災害復旧貸付（公庫、中金...