阪急交通社代表取締役社長の生井一郎氏は12月15日に本誌インタビューに応じ、中期経営計画でめざす目標に向けて、順調に歩を進めていると説明した。2010年は、本格的な景気回復が見られない中で欧州の火山や尖閣問題、韓国の砲撃事件などの影響を被ったものの、取扱人数は通年で1％程度の増加となる見通し。前年比の数値は小さいが、阪急交通社は2009年に新型インフルエンザ禍の中で他社に先駆けて回復していたため、生井氏は「1％、2％でも非常に大きい」と説明。取扱額の面でもレギュラー商品が好調なため、単価が上昇してい...