日本航空（JL）の再建支援を検討する企業再生支援機構は1月13日、JLの再建にあたっては通常の運航と営業を意図していると発表した。再建問題をめぐる報道による信用不安や一部報道による風評被害を払拭するねらいと見られ、商取引債権、航空券の利用や変更・払戻し、航空機リース、マイレージ、発行済みの株主優待券について、「充分な資金を確保した上で」従来どおりの支払い、利用が可能と強調した。これに先駆けて1月12日、JLも日本旅行業協会（JATA）や旅行会社に対して今後も通常の運航を継続していく旨を示す文書を発出...