日本航空（JL）の再建支援を検討する企業再生支援機構は1月13日、JLの再建にあたっては通常の運航と営業を意図していると発表した。再建問題をめぐる報道による信用不安や一部報道による風評被害を払拭するねらいと見られ、商取引債権、航空券の利用や変更・払戻し、航空機リース、マイレージ、発行済みの株主優待券について、「充分な資金を確保した上で」従来どおりの支払い、利用が可能と強調した。

　これに先駆けて1月12日、JLも日本旅行業協会（JATA）や旅行会社に対して今後も通常の運航を継続していく旨を示す文書を発出。「お取引継続のお願い」と題した同文書は、JL代表取締役社長の西松遙氏名義で、商取引債権に対する支払いやマイレージサービス提供をこれまで通り継続することを明記している。

　今回JLが提出した文書には、いかなるケースにおいても安全かつ安定した運航を継続すると明記されており、国内代理店契約に定める保証金や、国際線と国内線の販売契約に基づく割戻金を含む商取引債権、マイレージなどについて政府からも機構に対して信用不安に配慮し対応するよう要請していると強調した。

　なお、JTBワールドバケーションズ（JTBWV）代表取締役社長の北島文幸氏も1月13日の2010年上期商品発表の場で、JLとの取引関係について「通常通りおこなっている」と説明した。