日本旅行業協会（JATA）は12月7日、全日空（NH）に対して国内線コミッションの維持を求める意見表明をおこなった。JATA会長の金井耿氏と理事長の柴田耕介氏、事務局次長の米谷寛美氏の3名が、NH代表取締役社長の伊東信一郎氏に書面を提出。国内線コミッションの見直しについて「到底容認できるものではない」とし、「現行の制度の維持を強く要望」すると強調した。書面ではこのほか、経済環境や新型インフルエンザによる旅行需要の落ち込みによって、「旅行業界はNH以上にかつて経験したことのない大きな打撃を受け」たと主...