国土交通大臣の前原誠司氏は9月24日、日本航空（JL）が進める経営再建の現状を把握するため、JL代表取締役社長の西松遙氏や金融機関の幹部と会談した。西松氏からは再建計画の方向性について説明したほか、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用による公的資金の投入を要請した。これに対して、前原氏は会談終了後に「具体性、実現可能性はまだまだ不十分」と指摘し、再検討を求めた。金融機関も同様の考えであったといい、産業再生法の適用も判断できる段階ではないとした。一方、「残された時間的余裕は少ない」との考えで...