中部国際空港や地元自治体（愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）、地元経済界（名古屋商工会議所、中部経済連合会）などは7月29日、日本航空（JL）に対し中部／パリ線廃止の見直しを求め要望書を提出した。7月8日にもJL本社に出向いて同様の要望活動を実施していたが、再度存続を訴えた。中部国際空港代表取締役社長の川上博氏は、「パリ線は年間で15万人が利用する需要の高い路線。地元からも存続してほしいとの要望が強い」と話し、「最後まであきらめず可能性ある限り訴えていく」と強く述べた。川上氏によると、要望書を受け取...