旅行産業向け基幹業務ソフト開発のビィー・フリーソフトの民事再生法適用を申請に関し、担当する本城・増村法律事務所の本城昭彦弁護士によると、「再建は問題なく進められる可能性が高い」との見方を示している。銀行の債務が負担であるものの、大口顧客を抱えており固定収入が大きいことが大きいという。さらに、賃料をはじめとするコスト削減を進めることで、資金繰りは可能だという。賃料は、現在の社屋を規模縮小すること、または移転となるが、おおむね対応のめどはついているという。また、「事業承継の申し出について、複数から（打診...