観光庁は７月15日、コロナ禍などで疲弊した観光地再生を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の第２回審査結果を発表、52地域の地域計画を採択した。同事業は予算額１０００億円の大規模な観光地再生支援策で、温泉地の廃屋の撤去や宿泊施設の大規模改修をそれぞれ１億円を上限に費用の２分の１を補助する。宿泊施設、土産物店や飲食店、公的施設の観光目的の改修についても補助を設定している。３―４月に計画を公募し、応募した地域には専門家を派遣し観光地再生に向けた計画策定を進めている。今...