全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重青年部長）は5月12―15日、自民党衆参両院の国会議員へ観光産業への継続的な支援の要望を提出した。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「成長戦略」策定を前に、地域経済を支える存在である宿泊業の復興、発展へ協力を求めた。

　要望は、親会である全旅連、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会の宿泊業4団体、日本旅行業協会、全国旅行業協会の旅行業2団体の計6団体連盟を代表して提出。衆参両院議員に対し「宿泊産業が日本経済復興と観光立国の実現へ先導役を担う」という決意を示したという。

自民党の高市早苗政調会長を訪問

　要望は、地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充▽Go Toトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、予算の拡充▽観光目的による国際往来の早期再開。

　観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充は、宿泊旅行の消費額が地域にもたらす利益の大きさから地域の高付加価値化で効果を増幅させるため、毎年度の継続的な補助制度としての予算化が必要と指摘。宿泊施設の改修・廃屋撤去への補助上限の5億円以上への引き上げることなども求めた。

　Go Toトラベルについては早期再開、期間延長に加え、3月末に失効したこれまでの事業予算4600億円と同程度以上の予算確保を要望。割引率を高く設定するなどの効果的な支援設計と事業者の受入体制の早期整備のため制度の詳細の早期明示も求めている。

　そのほか、インバウンド復活へ早期の入国者数の上限撤廃と観光目的による入国の許可の実現も要望に記した。

情報提供：トラベルニュース社