赤羽一嘉国土交通大臣は4月30日の会見で、地域観光事業支援措置に基づく旅行需要喚起策について「18県から補助金の交付申請があり、岩手県、秋田県、栃木県、山梨県、島根県、山口県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の11の県に対し交付決定を行った」と述べた。

　また、「感染状況によりすぐに観光支援ができないところについては、前売り宿泊券割引事業に対する支援というメニューを追加した。深刻な打撃を受けている宿泊事業者に、これらの支援策が届くよう、しっかりと取り組んでまいりたい」と話した。

情報提供：トラベルニュース社