日本商工会議所（三村明夫会頭）は4月16日、「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を公表した。新型コロナウイルス禍で厳しい経営環境が続いていることを踏まえ、関係各所へ要望すべき観光産業への支援策をまとめた。

　破たんが懸念される飲食・宿泊等観光関連事業者へは、時短要請協力金の制度見直しなど支援強化を要望。債務の条件変更や追加融資や融資制度の創設など金融面の支援も求めた。

　停滞する旅行・観光の再開については、県境を越えた広域観光の支援策の検討や、GoToトラベル事業の再開へ事業実施期限の延長や割引率・補助上限、制度の見直しなど改善が必要と指摘。国による科学的なデータの提示で観光が感染拡大の要因とされる風潮の払しょく、旅行マインドを喚起するようなキャンペーンの実施も提案している。

　そのほか、地域観光については、観光需要回復期に向けて魅力開発や情報発信の強化、地域の受入態勢整備への支援も7求めている。

情報提供：トラベルニュース社