JTB（山北栄二郎社長）は10月15日、旅館や農家の就労支援サイトを運営するおてつたび（永岡里菜CEO）と連携して、ふるさと納税制度を通じた地域活性化支援事業を始めた。同制度活用に課題を抱える地域に対し、働きながら地域を旅するという旅行需要を創出することで雇用ニーズを満たし関係人口、ふるさと納税者増加というビジョンを描く。

　ふるさと納税サイト運営による地域支援に実績を持つJTBと、人手不足に悩む旅館や農家で働きながら旅行ができるマッチングサイトを運営するおてつたびが、返礼品の出品者である一次産業の人手不足という自治体の課題解決へ共鳴。人口減や高齢化が進む地域に対し、ふるさと納税を通じた地域のファン、担い手など将来的な関係人口増加を目指し、両社のノウハウをもちより取り組みを進める。

　今後、全国へ実施地域を拡大していくが、第1弾は農業の人材不足に悩む鹿児島県大崎町で取り組みをスタート。「おてつたび」サイトで都心の若者と同町のマッチングを図ることをベースに、JTBはふるさと納税の返礼品出品などのサポート費用支援、地域のファン拡大支援などを行う。

大崎町での取り組みスキーム

情報提供：トラベルニュース社