風の旅行社代表取締役の原優二氏

　「ワンコインでいつでも検査」実現プロジェクトを立ち上げ3週間が過ぎた。今日時点で1465名の方が、賛同署名をしてくださった。この場をお借りして、心からお礼申し上げたい。1万人が当面の目標だから、まだまだだが、皆さんの力をお借りしながら、大きく広げていけるよう頑張りたいと思う。是非、ご協力を頂きたい。

　感染も少し収まってきて、9月には東京も適用になりそうな雰囲気である。雇用調整助成金も年末まで延長が決まりそうで一安心だが、「これが最後だぞ！」という意味なのか、1月以降は縮小する方針だという。とにかく、年内に、何とか海外旅行再開の道筋が少しでも見えてこないと、弊社も含め限界を迎える旅行会社が相次ぎそうだ。

　7月27日、経産省は、ビジネス渡航に係る陰性証明を行う医療機関の募集を開始した。また、8月7日には、PCR検査予約システムに関する開発・管理及び運営等事業を実施する委託先の募集を始めた。これがスムーズに行われれば、10月にも陰性証明書を市中の医療機関で取得できるようになるかもしれない。もちろん感染症法に基づく行政検査ではないから、自由診療であり有料である。これが現在は高額で、一回4万円もするので、私は、これも含めて、経済活動に陰性証明書を使える仕組みを作って、ワンコインで検査ができるようにしたいと考えている。

　世田谷区のように、検査を無料で無症状者にもやろうという試みは、動かない政府に比べれば賞賛したいが、経済活動に陰性証明書を使うという仕組みには、おそらく繋がらない。今、私たちが欲しいのは、感染拡大防止と同時に、自由診療の検査費用を大幅に低廉化し、陰性証明書を使って経済活動を維持・継続する仕組みである。

　8月25日、日経新聞が、「自民党は、経済活動のために企業の従業員らが受ける自主的なPCR検査を対象にした費用助成を政府に要請する。海外渡航や対面業務で陰性証明が必要な場合、自主検査は保険適用がなく特に中小・零細企業には負担が重いとみる。2020年度第2次補正予算の予備費活用を念頭に置く。」と報じた。こういう要求は、実は至る所で出ているのである。一刻も早く実現してほしい。

　一方で、ここに来て、指定感染症を外し5類にして、インフルエンザと同じ扱いにしようという議論が出てきた。私も、これを随分考えたが、高齢者は感染すれば重症になる可能性が高いという現状から考えて、特効薬やワクチンができない限り難しいと判断し、ワンコインプロジェクトの中では取り上げなかった。感染症そのものを封じ込めるのではなく、扱いを変えようというわだが、少々乱暴な議論だと思う。第一、日本が変わってもWHOは変わらないし、感染が拡がれば、往来の門を閉じてしまう国もあるのではないかと心配である。