福島県と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は10月25日から、台風19号により避難所に避難している要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者)とその家族の、旅館ホテルでの受け入れを開始した。当面の間、継続する。

　福島県では約1500人が避難所生活を送っていて、長期の避難生活による健康状態の悪化を防ぐための対策として実施する。3食付きで利用は無料。受入期間は1週間を基準に、延長できる場合もある。

　また、要配慮者以外の避難者についても11月1日から受け入れを始める。こちらも利用は無料。利用期間を、第1期11月1日－10日、第2期11月11－20日、第3期11月21－30日に分け、各期1回、2泊3日を上限に宿泊利用できる。複数回利用する場合は5日間以上間隔を開ける。

　旅館ホテルの空室がなく、1－3期に利用できなかった場合には、第4期12月1日－2020年1月31日に利用できる。

　利用希望者は、避難所または市町村役場で、「台風19号による短期宿泊に関する確認」に必要事項を記入し、職員確認の上、避難所に掲示された旅館ホテルの中から選び予約する。現在、80を超える旅館ホテルが受入先として登録している。

　福島県と福島県旅館組合、災害時の支援協定生かす

　福島県と県旅館組合は東日本大震災を契機に、災害時に二次避難所として宿泊施設を提供するなどとした支援協定を結んでいる。

　今回の避難者受入では、福島県が各宿泊施設に1人1泊3食付きで7000円を支払い、後日、災害救助法に基づき、費用を国に請求する。

情報提供：トラベルニュース社