－どうしても民泊の話からです。

　昨日（9月21日）、親会である全旅連の正副会長会議があり、その場で、民泊問題を協議するための会議を開いてほしいとお願いし、10月12日の開催を決めていただきました。12日は全旅連青年部の全国大会前日で理事会がありますが、こちらを欠席します。全国部長不在の理事会は異例のことですが、ご理解をいただけると思います。

民泊新法へ親会とも手を取り

民泊問題については全旅連のなかでも地域的な温度差があり、危機感を持っています。この問題は放っておくと、地方および全国組織としての全旅連の崩壊につながる可能性があると我々は思っています。親会の緊急常任理事会では、民泊問題の脅威が、東京や大阪、京都だけの問題ではないといった認識の共有を訴えるつもりです。青年部の全国大会でも、このことを一番に訴えます。

今年6月、規制改革実施計画が閣議決定され、民泊については新法で規制することが決まっています。民泊新法は来年1月からの通常国会に提出される見込みで、そうなると12月には新法の骨格が決まりますが、私たちが今、最も危惧しているのは、閣議決定の中身が覆される恐れが出てきていることです。

　閣議決定で、新法では民泊の年間営業日数を「180日以内の適切な日数を設定」することとなっていますが、これに対し全国賃貸管理ビジネス協会など賃貸業界は営業日数の下限を180日とするよう、自民党ちんたい議連（自由民主党賃貸住宅対策議員連盟）に働きかけを強めています。上限ではなく下限です。我々としては、まったく受け入れられない条件です。

　（16／10／13）

情報提供：トラベルニュース社